司法試験浪人が高確率で追い込まれる、2つの悲惨な状況

 

司法試験浪人(新司法試験に合格できずに、浪人状態にある人のこと)が、非常に悲惨な状況に置かれやすいことを解説します。

 

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司法試験浪人という状況の、2つの悲惨な事態

 

 

1「勉強ができるのに、フリーター状態がずっと続く」

新司法試験へ挑戦する人達は、高偏差値の有名大学出身の人達が多いです。

しかし、新司法試験は超難関の試験であるため、

勉強ができて高学歴の人達ですら大半が不合格になり、フリーター状態かつ司法試験浪人状態を何年間も続けることになります。

高学歴を活かして新卒で有名企業に就職した場合よりも、数段劣った状況に追い込まれることになってしまいます。

 

 

 

 

2「新司法試験の「五振制」という受験制度のせいで悲惨な事態になる」

  • 「法科大学院修了後あるいは予備試験合格後5年以内に、5回まで新司法試験を受験できる」という受験制度が、五振制
    • 新司法試験に落ち続けると、何年間(最長で5年)も司法試験浪人状態が続くことになり、人生の状況が悪化しやすくなる
    • 最悪の場合、新司法試験に5回とも落ちて受験資格を失い、また法科大学院に入り直すか予備試験への挑戦の段階からやり直すはめになる

大学卒業後、企業就職せずにフリーター状態を長く続ければ続けるほど、正社員就職が困難になります。

新司法試験の五振制という受験制度に振り回された結果、

せっかく有名大学を卒業したのに派遣社員やフリーターのような非正規雇用者にしかなれなかったり、

新司法試験に五振して全てのやる気を失って廃人状態(実家で無職状態を続けるなど)になる可能性がかなり高くなります。

試験で不合格が続いている場合、これ以上傷口を広げないために、新司法試験から撤退して企業就職することも検討するべきです。

Re就活」は第二新卒の方や20代の若手の方を対象にした専用の転職サイトであり、企業の方からスカウトのメールが届くため、就職活動に活用することを推奨します。

 

「新司法試験に挑戦すること」の主な問題点

 

 

新司法試験を受験するための資格を得るためのハードルが高すぎる

新司法試験の受験資格を得るまでの、長い道のり
  • ステップ1
    4年制大学を卒業する
    4年間かかる
  • ステップ2
    法科大学院の入試に合格する
    入試に合格するためには、予備校に通うことがほぼ必須。
    難関の試験であるため、浪人することも多い。
  • ステップ3
    法科大学院を修了する
    原則、3年間かかる(講義と試験が非常に難しいため、留年する者が続出する)
  • ステップ4
    新司法試験の受験資格を獲得
    受験資格に加えて、「法務博士」という修士相当の学位が与えられる

 

もしも「司法試験予備試験」に合格することができれば、法科大学院を修了せずとも新司法試験の受験資格が得られます。

しかし、司法試験予備試験は毎年、合格率が4%前後という超難関であり、

予備試験に合格してから新司法試験へ挑戦するルートは、現実的とはあまり言えません。

 

 

 

 

新司法試験は試験範囲が異常に広くて、とにかく難しすぎる

短答式試験(選択問題のマークシート式の試験)
短答式試験の試験科目憲法
民法
刑法

 

短答式試験では

  1. 各科目ごとに、満点の40%以上を得点すること
  2. 全科目の得点数の合計が、108点以上(3科目の合計の満点の、65.7%以上)であること
  3. 上記の2つの条件を満たせなかった者は、短答式試験の次の試験である「論文式試験」が採点されなくなるため、条件を満たせなかった時点で新司法試験で不合格になる

という、かなり厳しい条件があります。

 

 

論文式試験(記述式の試験)
必須科目(3種類)公法系科目(「憲法」「行政法」に関する分野)
民事系科目(「民法」「商法」「民事訴訟法」に関する分野)
刑事系科目(「刑法」「刑事訴訟法」に関する分野)

 

 

選択科目
(いずれか1つを選択)
倒産法
租税法
経済法
知的財産法
労働法
環境法
国際関係法

 

論文式試験では、

必須科目の3科目と選択科目のいずれかの科目が1つでも「満点の25%以下の得点」であった場合、

その時点で論文式試験に不合格になり、新司法試験に不合格になってしまいます。

 

合格判定は、

短答式試験と論文式試験の得点を合計した点数が一定水準を上回っているかどうかであり、

近年では、短答式試験と論文式試験の合計の満点数である1500点のうち、805点~810点が合格ラインです。

(その年の新司法試験の難易度と受験生全体の試験の出来を考慮して、合格ラインの点数が毎年変動します)

 

新司法試験は試験範囲が異常に広く、5000条を超える条文のそれぞれの概要を覚える必要があり、

短答式試験の試験範囲をカバーするために約1000時間~2000時間の勉強時間、

論文式試験の試験範囲をカバーするために約3000時間~8000時間の勉強時間が必要であると言われています。

 

 

 

 

試験の性質上、独学で合格することが困難で、とにかくお金がかかる

  • 新司法試験は出題範囲があまりにも広すぎるため、新司法試験の内容に通じた機関(法科大学院や予備校など)に高額のお金を支払って師事して学ぶしかない
  • 新司法試験での「論文式試験」に向けて、テスト上の記述の添削指導を法科大学院の教授や予備校講師に受ける必要が出てくる

たとえば、独学で試験勉強をしていたとしても、

自身が記述した解答用文章が試験本番でちゃんと得点できるものなのか間違っているものなのかを自分独りで判別することは、困難を極めます。

新司法試験の受験に関して、法科大学院に通うための高額の学費や、それとは別途の予備校用の学費が必要になり、

多額の資金を用意できない者はそもそも新司法試験に手を出せない、という問題があります。

 

 

 

 

司法試験浪人という悲惨な状況を、いちじるしい高確率で実現させてしまう

本記事の「司法試験浪人という状況の、2つの悲惨な事態」で解説したように、

司法試験浪人を大量に生み出して、彼らの人生を高確率で破滅させてしまうという大きな問題が、新司法試験には備わっています。

 

司法試験浪人とよく似た「公務員浪人」に関する本ブログの記事↓も合わせてご覧下さい。

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約7年間、いろいろなブログを運営する仕事をしています。
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静岡県出身で、現在は埼玉県で生活しています。

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ステラアルター

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