夫と離婚後、女性だけで子どもを育てている「シングルマザー」という状況での、各種の辛いことについて解説します。
シングルマザーという状況による、母親と子どもが辛い5つのこと
1「子育てで非常に忙しく、そのせいで貧困状態に追い込まれやすくなる」
子育てに時間を取られるせいで、満足に働けない
- パートタイム(フルタイムよりも短い時間の勤務形態のこと)
- 派遣社員や契約社員
- これらの労働形態では「昇給」「有給休暇の取得のような福利厚生」もあまり望めないため、労働環境が悪いものになりやすい
自身の子どもが幼稚園~小学校低学年くらいの年齢の場合、子どもからなかなか目が離せないのが実状であるため、
上記のような自由時間を取りやすい労働形態でしか働けないことになります。
満足に働けない結果、貧困状態に追い込まれる母子が多くなる
母自身の平均年間就労収入は200万円で、
ここに国からの各種手当を加算すると、平均年間収入は243万円です。(平成27年度)
貧困状態に追い込まれていることで、母子が数々の生活苦を味わうことになります。
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2「離婚した元夫から、子どもの養育費を受け取ることが困難」
平成23年度の調査で、「現在も養育費を受けている」と回答した母子世帯の割合は、全体のわずか19.7%です。
残りの約80%の母子世帯は、一度も養育費を受け取れなかったり、数回受け取ったきりその後は音沙汰無し、という状況です。
シングルマザーが元夫から養育費を受け取ることが困難な理由は、
日本での離婚は協議離婚(裁判所を通さずに、役所に離婚届を提出する形での離婚のこと)が離婚全体の90%近くを占めているためです。
協議離婚の場合では、離婚した元夫は子どもの養育費を支払う法的義務は無く、
そのため離婚後は元夫から養育費が支払われないケースが非常に多くなります。
3「再婚して生活を再スタートさせることも困難」
- 一般的に独身男性は、子持ちのシングルマザーとの結婚は避ける傾向が強い
- シングルマザー側も、複数の事情から再婚することはかなり困難
- 「育児で手一杯であり、婚活をする余裕が全く無い」「離婚経験から、結婚に対してトラウマを抱えている」「自分の子どもが、再婚相手に虐待されないか不安」などの事情
4「子どもが将来的に、学歴が低くなって低収入状態になりやすくなる」
- 母親だけの収入では、子どもを大学(学費がかなり高い)へ通わせることは困難になりやすい
- 子どもの学歴が高卒では、派遣社員やフリーターなどの非正規雇用者になりやすくなり、子どもが低収入状態になりやすくなる
5「子どもの性格・心に悪影響を受ける可能性がある」
母子家庭で育った子どもは、
「母親思いの、献身的で我慢強い良い子」か「暴力的な言動を取りやすい子」
の、そのどちらかに育ちやすいと一般に言われています。
以上のシングルマザーの問題を踏まえて、母親ができること
離婚してシングルマザーになるリスクを理解し、なるべく離婚しないようにする
「離婚した結果、良い状況になりやすい場合」は、
- 夫が、妻である自分へDVを繰り返したり子どもへの虐待を繰り返す
- ひんぱんに仕事を辞め、生活費をぜんぜん稼いでくれない
- 「どうしても我慢できない、夫の悪癖」が3種類かそれ以上あり、もうこれ以上同居することに耐えられない
の、せいぜい3つです。
本記事で解説したように、離婚して子どもを抱えたシングルマザーになるリスクは非常に大きいため、子どもが生まれた後は原則的に離婚は避けるべきです。
「夫婦喧嘩の最中に、感情と勢いにまかせて離婚してしまう」「夫にあれこれの要求を一方的に突きつけるだけで、自分の方が折れることは全くせずに、離婚してしまう」
というのは、最悪の離婚のパターンです。
母子家庭のための、各種の手当・補助を利用する
母子家庭が受けることができる各種の手当・補助
児童扶養手当 | 月額4万3160円を上限額として、毎月、手当金が受け取れる |
児童手当 | 子どもが中学卒業する年齢まで、毎月、1万円~1万5千円の手当金が受け取れる(子どもの年齢によって金額が変わる) |
住宅手当 | 賃貸住宅に住んでいる場合、家賃の一部を助成してもらえる (本制度が無い市区町村も多い) |
シングルマザーの方は、お住まいの市区町村の役所に、電話や直接訪問で「自身のケースで受け取れる手当や補助制度が無いか」を問い合わせることを推奨します。
場合によっては「生活保護」の受給も検討するべきです。
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